石綿（アスベスト）に関する法改正と、リフォーム工事への影響について
近年、建物の老朽化が進む中で、リフォームや解体工事における石綿（アスベスト）対策の重要性が高まっています。 これを受けて国は、2022年以降段階的に法規制を強化し、すべての建築物の改修工事において「事前調査」が義務化されました。
アスベストは、適切に管理すれば安全に扱える建材ですが、飛散した繊維を吸い込むと健康被害につながる可能性があります。 そのため、工事前に正確な調査を行い、必要な対策を講じることが非常に重要です。
法改正で何が変わったのか(?_?)
今回の法改正により、リフォーム工事において次の点が義務化されました。
● すべての改修工事で「事前調査」が必須
建物の築年数や規模に関わらず、 工事前にアスベストが含まれているかどうかを調査することが義務となりました。
● 調査は資格者が行う必要があります
2023年10月からは、 「建築物石綿含有建材調査者」などの資格を持つ者が調査を行うことが必須です。
● 調査結果の記録・保存・掲示
調査結果は工事現場に掲示し、3年間保存する必要があります。
● 一定規模以上の工事では電子報告が必要
- 解体工事：延べ床面積 80㎡以上
- 改修工事：請負金額 100万円以上 の場合、労働基準監督署への電子報告が義務化されています。
当社には「資格保持者」が在籍しています
当社では、法改正にいち早く対応し、 建築物石綿含有建材調査者などの資格を持つスタッフが在籍しています。
これにより、
- 法令に基づいた正確な事前調査
- 適切な飛散防止措置
- 必要な行政手続きの代行
- お客様への丁寧な説明 を一貫して行うことができます。
お客様に安心して工事をお任せいただけるよう、最新の法令に沿った安全な施工体制を整えています。
リフォームをご検討のお客様へ
アスベストが含まれているかどうかは、外観だけでは判断できません。 特に、以下のような建材は一般住宅でも使用されていることがあります。
- 外壁材（スレート系）
- 天井材
- 床材（ビニル床タイルなど）
- 断熱材
当社では、工事前に必要な場合、調査を行い、結果をわかりやすくご説明いたします。 もしアスベストが含まれていた場合でも、資格者による適切な処理方法で処理し、安全に工事を進めることができます。
安心・安全なリフォームのために
アスベスト対策は「正しく知り、正しく扱う」ことが何より大切です。 当社は、法令遵守はもちろん、地域の皆さまの健康と安全を第一に考え、 安心して任せられるリフォーム会社として取り組みを続けています。
ご不明点やご相談があれば、どうぞお気軽にお問い合わせください。
